関市議会 2021-06-17 06月17日－10号
本市では、多面的機能支払交付金制度を活用して、平成19年度から始まった農地・水保全管理支払交付金制度から継続する形で、現在では46組織が1,310ヘクタールの農用地、水路及び農道など、地域で保全活動に取り組んでいただいております。 営農組織の設立状況につきましては、農業法人22、営農組合５の合計27の営農組織で、耕作面積471ヘクタールを担っています。
本市では、多面的機能支払交付金制度を活用して、平成19年度から始まった農地・水保全管理支払交付金制度から継続する形で、現在では46組織が1,310ヘクタールの農用地、水路及び農道など、地域で保全活動に取り組んでいただいております。 営農組織の設立状況につきましては、農業法人22、営農組合５の合計27の営農組織で、耕作面積471ヘクタールを担っています。
しかし、ほかの制度といたしまして、制度ではございませんけれども、毎年、黒屋の中池周辺で中池いけ干し実行委員会、こういった組織、地元の組織でございますけれども、このオオキンケイギクを駆除する活動を実施していただいておりまして、これは旧農地・水保全管理支払交付金制度、現在は多面的機能支払交付金制度の補助金を受けて実施していただいております。
◎農林部長（鈴木治佐久君） 平成２６年度に、農地・水保全管理支払交付金制度から組みかえられます多面的機能支払制度に取り組む予定でございます。利用集積を進めるため、農地中間管理機構や食糧自給率の向上を図る水田活用の直接交付金などにも取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（鷹見憲三君） １２番・三浦八郎君。